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キャッシング・信用情報機関

信用情報機関とは

信用情報機関とは、信用情報の収集及び提供を行う機関である。

割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等
(割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者)
に対する信用情報の提供を業とする者」、
貸金業の規制等に関する法律では
「資金需要者の借入金返済能力に関する信用情報の収集及び貸金業者に対する当該信用情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定している。

日本の場合、個人に関する信用情報機関は次の5つが設けられている。
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キャッシング・信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター (略称「KSC」)

全国銀行個人信用情報センター
全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関である。
会員は、一般会員(全銀協に正会員として加盟している銀行)と
特別会員(一般会員以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関、
政府関係金融機関またはこれに準じるもの、信用保証協会、
個人に関する与信業務を営む法人で
信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの)がある。
保有する信用情報はおよそ8000万件。
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キャッシング・信用情報機関

信用情報機関・株式会社シー・アイ・シー (略称「CIC」)

株式会社シー・アイ・シー
経済産業省所管の
社団法人日本クレジット産業協会と
社団法人全国信販協会が母体の信用情報機関である。

各クレジットカード発行企業(含む信販会社)と、
信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、小売店などと、
一部の大手消費者金融会社が加盟している。
現在4億件を越す信用情報を保有している。
また、
現在の規定で成約状態である場合は原則月1回の更新が会員各社に義務づけられたため、
ここから得られる信用情報は精度が高いとされる。

なお、
CICでは申込情報・照会情報・異動情報(CRIN情報)以外の
与信対象者の成約・解約など平時の信用情報は、
他社照会時は該当会社名が分からないようになっている。

また、
流通業・信販・クレジットカード業の為に設立された情報機関であるため、
銀行等金融機関は加盟できない。

(その子会社のカード・ローン会社や信用保証会社は加盟できる。
また、消費者金融専業会社の加盟が解禁されたのは1999年頃の三洋信販からである。)
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キャッシング・信用情報機関

信用情報機関・株式会社シーシービー (略称「CCB」)

株式会社シーシービー
既存の
信用情報機関に加盟できなかった
外国資本の消費者金融専業会社などが設立した信用情報機関である。
1983年に株式会社セントラル・コミュニケーション・ビューローとして稼働を開始し、
その後
信販・金融機関・消費者金融専業・リース/ローン会社
それぞれが加盟・出資し、会員として信用情報を利用できる
日本初の縦断型信用情報機関である。
2000年に現社名に変更した。
2億件を超す信用情報を保有し、
先の業種が異なる企業間の信用情報が利用出来る。
しかし、情報更新などが会員会社の任意であり、
登録内容も他の信用情報機関の物よりも詳細ではない場合があるなどの課題点がある。
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キャッシング・信用情報機関

全国信用情報センター連合会(略称「FCBJ」)加盟の個人信用情報機関

全国信用情報センター連合会
消費者金融専業会社(以下「専業」)と
商工ローン会社の各社が出資して設立した
全国33箇所にある信用情報機関を統括しているのが
全国信用情報センター連合会(FCBJ)である。
そのため、個人の信用情報が直接登録されるのはFCBJで無く、
FCBJ加盟の各地にある信用情報機関であるが、
FCBJのスターネットシステムというネットワーク網で、
FCBJ加盟の各信用情報機関と共有されているため、
俗に「全情連に登録される」と考えても差し支えないだろう。

前述の通り、
消費者金融専業と商工ローン会社が主な会員で、
大手の会社以外にも中小の金融会社(いわゆる街金融など)も、
法人格の貸金業登録など一定の条件を満たせば会員となり信用情報を利用できる。

全情連系の信用情報機関と同業他社の大きな違いは、
各々の利用状況(貸付高・支払状況・企業店舗名など)が
会員会社の情報から随時更新・反映されていることである。
そのため、
同日中に何軒も融資の申込をした際の融資の可否や、
自転車操業的な兆候は無いかなどが、
ほぼリアルタイムで分かるなど、
部分的にはCICのそれとは比べものにならない程
詳細な情報が登録されている。


全情連の信用情報照会端末は、
加盟会社の店頭に審査のために設置されている。
そのため、
加盟会社の社員などが私的に照会端末を使って他人の信用情報を参照したり、
それを外部に売却・流出させたりなど、モラルの問題がある。

主な加盟個人信用情報機関は、
株式会社ジャパンデータバンク
(東京都、茨城県、埼玉県、千葉県及び神奈川県)、
株式会社レンダースエクスチェンジ
(大阪府、奈良県及び和歌山県)などである。

従来は一部の例外を除き原則として消費者金融専業のみが会員であったが、
入会資格が改められ、
現在では非専業も会員となる事が出来、
アプラス、オリエントコーポレーション、
セントラルファイナンス(関連会社を含む)、ライフ、
ソニーファイナンスインターナショナル、クレディセゾン、
UFJニコス(子会社を含む)などが入会している。

但し、クレディセゾンやUFJニコス(子会社を含む)は
ローンカードのみ全情連を利用し、
クレジットカードには利用していない。
クレディセゾンやUFJニコス以外のアプラスなど、
その他会社については
審査時に参照はするがクレジットカードキャッシング利用により情報が登録される為、
通常ショッピング利用については利用状況等の情報は登録されない、
あくまでキャッシング利用のみである。
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キャッシング・信用情報機関

信用情報機関・株式会社テラネット

株式会社テラネット
全情連の制約により
加盟できないクレジットカード会社等が
全情連に登録されている情報を参照できるように、
2000年に運用が開始された信用情報機関である。
株式会社テラネット加盟会社は、
与信対象である個人の全情連登録情報(借入件数のみ)を参照できる。

当初の加盟会社は
流通系クレジットカード会社、小売店、銀行系消費者金融会社の各社であった。
しかし、その後
銀行系クレジットカードのJCBグループ、
UFJニコス(及びその子会社UFJカード系)、
シティカードジャパンなどが加盟するなど、
今後は消費者金融会社とそれ以外のクレジットカード会社や
銀行等金融機関との信用情報の交流がより盛んになると思われる。

なお、株式会社テラネット側に登録されている信用情報
全情連側の方では詳細な情報は参照できないとされている。
また、株式会社テラネット設立当初はマスコミなどで
「銀行が顧客の借金を(消費者金融含めて)調べるために
傘下の銀行系消費者金融を加盟させた」などと言われた時期があったが、
真偽は未だに不明である。
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キャッシング・信用情報機関

信用情報・CRIN情報とは

CRIN情報(クリン)とは、「Credit Information Network」の略で、
上記のうちCIC・KSC・FCBJ(加盟会社の日本情報センター)の
3社間で異動(事故)・申告情報が発生した際に、
一定期間CRIN情報として交流されるものである。
そのため、
3社のうちの1社で何らかのCRIN情報が登録される事案が生じた場合、
それを交流している他社の信用情報にもCRIN情報が登録され、
会員会社の与信照会時に
新たな貸付や契約を阻止できるようにするものである。
CRIN情報が登録されていても稀に可決する会社もあるため、
完全に阻止できるわけではない。)
そのため、CRIN情報が登録されない限り、
上記3社間で信用情報の共有はされていない。
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キャッシング・信用情報機関

信用情報機関・異業種交流

信用情報機関による信用情報の登録・蓄積が始まった30年程前は、
銀行等の金融機関・
信販会社(クレジットカード)・
消費者金融などと業種別に信用情報機関が設けられた。
これは、
同じ金貸しでも上記のような異業種に
各々の詳細な貸付残高や支払遅延の有無などの情報を流すようなものではないとの考えが一部にあったためである。
しかし、
これによって上記の業種別に借金を重ねてしまった多重債務者を続出させ、
その結果、破産その他債務整理の件数が年々増加したともされる。

そのため、近年では、
各々の支払余力を考慮した与信額を適正に見出す
(年収額を優に超える過剰与信を防ぐ)ために、
過去の実績を見てすべての借金を与信の材料にする方向になっている。
このような方向は、ここ数年、
銀行の消費者金融への出資参入が相次いだためか大きく進んでいる。
しかし、
信用情報機関信用情報
他業種に不適切な用い方で引き出されて悪用されないか等の懸念もある。
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キャッシング・信用情報機関

信用情報の目的外利用による問題

また、
信用情報機関に加盟している業者による信用情報の利用であっても、
本来の趣旨と異なる目的に利用されることによる問題も起こっている。
信用情報の収集、利用は
顧客の返済能力を超えた融資や不必要な融資を防ぐことが目的であり、
審査時の返済能力の調査や融資可否判断以外に利用してはならない旨
貸金業規制法でも定められているが、
その趣旨を逸脱し多額の借り入れ残高があっても
業者の定めた限度額に達していない顧客を探し出し、
新たな借り入れを勧める目的に悪用されているとの指摘が
全情連系の信用情報機関をめぐってなされた。
(「「全情連」個人情報、無担保融資でも悪用」
MSN毎日インタラクティブ、
2006年9月3日、毎日新聞2006年9月3日付東京朝刊。)
信用情報を適正に利用することで顧客の過剰融資・多重債務化を防止することが情報を共有することの最大の意義とされているのであるが、かかる状態を放置すれば情報を利用する業者が増えるほど過剰融資や情報の不正利用を増やす結果になりかねないとの懸念も示されている。信用情報機関の内部規定でも融資可否判断以外の目的で登録情報を利用することを禁じているが、規制の実効性を担保する観点から貸金業規制法に目的外利用に対する罰則を設けるべきとの意見もある。
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